不動産登記に関わる税金、登録免許税

抵当権設定費用の章でもふれたが、不動産の登記に関する手続きのなかででてくるのが登録免許税である。代表的なマイホームの登記手続きは土地所有権移転登記・建物所有権保存(移転)登記・住宅ローン抵当権設定登記の3種類である。不動産の登記とは、その土地や建物がその人のものであると証明するための手続き、「この住所の、この広さの、この階数の、この建物の、この部屋」というように正しく場所を特定したうえで、他のひとが勝手に処分したり、居座ったりすることができないようにするための手続きである。逆に、抵当権のように、場合によっては所有者以外の他の人が対象不動産の処分の判断を下すことができる権利を定めることも登記のひとつである。登録免許税は課税標準額に定められたパーセンテージを乗じて算出される。課税標準額とは、不動産が売り買いされる価格とは別に市町村が定めるその土地の価格のことで、登記をする年の1月1日現在に発行される固定資産税課税台帳に記載されている価格のことである。登録免許税にも、印紙税と同様に現在軽減措置がとられており、土地の所有権移転登記の場合は時限措置で定められ、平成23年3月31日までは1%、平成24年3月31日までは1.3%、平成25年3月31日までは1.5%と少しずつではあるが掛け率がアップする予定だ。建物の所有権移転については通常税率2%が現在0.3%と、軽減率がかなり高くなっている。不動産の価格は通常の買い物とはケタが違うので、少しでも諸費用を減らすように減税情報はチェックする必要があるだろう。特に減税の期日が定まっているものに関しては1日契約や所有権移転の日がずれただけでも、何万円もの違いになることもあるので注意が必要だ。

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