毎年おさめる必要がある固定資産税・都市計画税

固定資産税、この税金はもしかしたら聞いたことのある名称かもしれない。購入時に一度支払うだけですむ他のほとんどの税金よりも、毎年課税され通知がくる固定資産税はニュースや新聞でも話題にもなりやすく、周辺にも支払っているという自覚があり話のネタにする人が多いのではないだろうか。マイホームの税金をみてゆくと課税標準という言葉が頻出するが、この課税標準額、つまり固定資産税の課税額のモトとなる固定資産税評価額は3年に一度見直しされ、その時代の不動産相場をあらわす数値としても用いられることも多い。固定資産税とひとくくりにみられる事も多いのだが、都市計画税も同様に年1度課税され、固定資産税と都市計画税は市町村からまとめて通知され、通知書とともに郵送で所有者のもとに振込用紙が送付され所有者は金融機関などを通じて納税するという仕組みになっている。ただし新築マンションなどを購入してすみ始めた初年度は、1月1日に入居しない限り自分のところに通知が来ない。なぜならば、固定資産税・都市計画税はその年の1月1日の所有者に対して課税されるからである。通例、引渡しの日、つまり所有権が移転した日で日割り計算されることが多い。例えば4月1日に入居した場合、1月1日〜3月31日(うるう年でなければ90日分)までは、新築マンションの場合は事業主であるが従前の所有者の負担、4月1日以降12月末までの部分(275日分)をその年後半の所有者となる購入者が負担するというような方法だ。

 

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