減税対象となっている印紙税

印紙税は契約書に貼付される税金のことであるが、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」という長い名前の法律により、不動産の売買契約及び建設工事請負契約における印紙税の額は、現在軽減措置の対象となっている。たとえば、契約金額が1000万円を超え5000万円以下の契約については通常2万円の印紙税が1万5千円、1億円以下の契約で6万円が4万5千円と少しばかりお得になっている。(平成23年7月末時点の情報、平成25年3月31日までに作成される契約書について適用)マイホームの検討は、住宅ローンやマンションの価格、庶民感覚では非日常的な大きな金額の検討をするので、1万円前後の金額などあまり差が無いように感じるが、日常生活に置き換えてみると大きな金額、まして毎月何千もの不動産の契約が行われているとなると、減税の総額は大きなものとなる。契約書貼付の印紙のほか、住宅ローンを組む場合はローンの契約、つまり金銭消費貸借契約書についても貼付の必要がある。こちらは、減税の対象にはいっていないので、5千万円以下なら2万円、1億円以下なら6万円の印紙代が諸費用として必要になる。

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