抵当権設定費用

住宅ローンを借りる際、対象となる不動産には抵当権が設定される。抵当権とは例えば住宅ローンの場合、借り入れをした人からの支払いが滞った場合に、金融機関がその不動産について住宅ローン借り入れした人から取り上げ、処分等をできるという権利である。他人の所有しているものを、取り上げることができるという権利は非常に強力である。よく住宅ローンを使って不動産を購入した人が「マイホームを購入するなんて、すごいですね。」といわれ、「半分以上銀行のものですから・・」などど謙遜して話をすることがあるが、抵当権が設定されている限りまさにそのとおりなのかもしれない。抵当権設定費用には、登録免許税が借入額の0.4%(平成23年7月時点、軽減税率の適用で0.1%に減税実施中)・対象不動産の現状(抵当権設定前と設定後の登記情報)を確認する為の費用、その手続きを行う司法書士の報酬や交通費・通信費などが含まれており、基本的に新築マンション等の購入の場合は販売会社や事業主の指定する司法書士に依頼するのが通例となっている。

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